Mother's Life

30代半ば、ごく普通の主婦の妊娠&出産&育児日記です。

出産に伴い支給される「お金」のはなし

      2017/12/08

出産はおめでたい出来事ではありますが、それなりに費用はかかります。

ですが、出産すると一時金が支給されますし、産後も継続して働く予定のあるママさんに限りますが、産後も休業補償的な意味合いの手当が支給されます。今回はそうしたお金についてのお話です。

出産育児一時金

出産費用を助成するための一時金です。
何らかの公的健康保険に加入さえしていれば、特に支給条件はありません。

基本は、一児につき42万円(2015年11月時点)という額になります。

多胎の場合は人数分支給されます。帝王切開などで健康保険が適用になった場合も同額です。あまり考えたくはありませんが、万一亡くなった状態で生まれてきた場合でも、妊娠4ヶ月目以上での分娩であれば支給されます。

なお、加入先の健康保険によっては独自に付加金を支給するところもあります。私の加入している健保では基本額のみの支給ですが、主人の加入している健保では付加金3万円をプラスして支給しているそうです。こればかりは勤務先次第なので選べるわけではありませんが、もしご加入の健保にこの制度があったらお得ですね( ゚ω^ )b

出産手当金

妊婦さんは、産前6週・産後8週の間産前産後休暇としてお休みをいただく権利がありますが、一般的には無給休暇となります。そこで、公的な休業補償として出産手当金という制度があります。

出産手当金として受けとれる金額は日給の3分の2×休んだ日数になります。
もし仮に休職中もお給料が発生する場合でも、通常時の日給の3分の2以下であれば差額が手当金として支給されます。
手当金を受けられる人の条件は以下の通りです。

●健康保険の被保険者であること
妊婦さん本人が保険料を支払っている「被保険者」でないといけません。仮に自営やフリーランスなどで働いていて、自分で保険料を払っていたとしても、残念ながら国民健康保険には出産手当金の制度はありません

●産休に入る前に、被保険者である期間が継続して1年以上あること

●出産後も働く予定であること
一般的には出産後も働く方が対象ですが、一定の条件を満たしていれば退職後でももらうことができます。(※参考:資格喪失後の出産手当金/協会けんぽ)

育児休業給付金

産後休暇(産後56日)の後、子供が1歳になるまでの間育児休業を取得する場合に、休職前のお給料の67%(※育休開始日から6か月経過後は50%/2015年11月時点)の額が支給される制度です。保育園に空きがない等特別な理由がある場合は1歳半まで延長できます。

こちらは雇用保険から支給される給付金ですが、雇用保険をかけていても、労働時間や日数が少ない人や、加入して間もない人は支給対象からは外れるようです。
支給要件や概要についてはこちら(ハローワークインターネットサービス)をご覧ください。

手続きはどうするの?

出産育児一時金については、産院で手続きを代行する方法と、自ら請求する方法があります。

出産手当金や育児休業給付金の場合は、手続きは勤務先を通じて行います。会社の総務部などから必要な入手し、必要事項を記入して提出するということになります。基本は会社の指示に従いましょう。(※退職後に出産手当金をもらう場合はちょっとわかりません。ごめんなさい)

ちなみに、育休中は健康保険と厚生年金の保険料は免除になりますが、産前産後休暇中は対象外です。
私は産前産後休暇中無給でしたので保険料が天引きできないため、その期間の保険料は別途会社の口座に振り込みで支払った記憶があります。

 - 妊娠中のこと, 妊娠&出産